住宅に関して、日本の歴史は戦後に始まったようなものだ。まだ６４年しか経っていない。とすればアメリカを見れば日本の未来がわかることになる。アメリカには１億５０００万戸の中古住宅市場があり、年間約４２０万戸と日本の２６倍も売買されている。アメリカ人は引越しが多く、人口が日本の2倍としても、その差はあまりにも大きい。この膨大なアメリカの不動産流通業界を支えているのが大手ＦＣチェーンである。大手ＦＣチェーン２５社が全米に３万店舗のネットワークを築き、全米の不動産流通取引をほぼ独占している。
[参考]
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３万店の売上高の合計は約３兆６０００億円。１店舗あたり１億２０００万円を売り上げている。３万店舗で働いているのは約１５万人。このことから、アメリカの平均的な不動産流通ＦＣ店は、社員５人で年商１億２０００万円であることがわかる。これに対して、日本の不動産業界はどうなっているか。不動産会社として登録されている会社が２８万社もある。そして年商１億円以上の会社は全体の１．３％しかない。不動産流通会社の８３．７％が社員数４人以下。同９３．１％が９人以下の規模である。年商１０００万円以下の会社が５５％を占める。実態はほとんどが個人商店である。このため近代化がものすごく後れている。日本で中古住宅の取引が少ないのはこのあたりにも大きな原因がありそうだ。