日本の賃貸セクターには給与住宅という独特のタイプが含まれる。デュアリスト・モデルの賃貸セクターは社会・民間賃貸セクターに二分されるのに対し、日本では給与住宅の存在によって賃貸セクターがより細かく分化した。企業は給与住宅を準備するだけではなく、民営借家の社員に家賃補助を支給し、持家取得のための融資を供給する。福利厚生制度の充実の程度は企業の規模に応じて違いを示す。被用者たちの住宅条件は、「所属」先が大企業なのか、中小企業なのかによって大きく異なる。
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日本の住宅システムは、家族主義に立脚する。住宅政策は家族の持家取得を促進し、社会保障・税制と企業の福利厚生制度は標準世帯を優遇した。労働市場では雇用条件に関する男女差が大きい。女性の多くにとって、暮らしを支える重要な要素は妻の地位である。日本では、結婚するかどうか、家族に「所属」するかどうかが住宅条件を決定づけてきた。この点がデュアリスト・モデルからの日本の偏差を生む。