マツダがバブル時に国内強化拡大路線のなかで「オートザム」チャネルとして軽自動車主体の販売網をセットアップして、軽自動車販売のテコ入れに乗り出しだのはその好例である。当時、マツダは、５チャネル体制展開の一環として、軽自動車販売を量的なポイントとし、業販店にオートザム・ディーラー化を推進したものだった。トップのスズキは「あくまでも軽自動車主体のメーカーであり、一貫した業販政策のなかでスズキ業販店とともにトップシェアを確保することが命題だ」。２０年以上にわたってスズキの社長の座にあり、名実ともにスズキと軽自動車を引っ張る社長は明快だ。このスズキを追ってダイハツは、「トヨタグループにあって軽自動車中心のスモールカーでしつかりした企業体質を固めることが役割」（社長）、「軽自動車はとくに業販戦略として重視している。軽自動車のシェアアップが三菱全体のシェアアップとなる」三菱自動車河添克彦社長）。「スバルのトータルシェアにおいて軽自動車は大きな比重を占める。それだけに業販政策と商品力をかみ合わせて強化していく」（富士重工業社長）、「国内販体制を固めるためにも軽自動車は重要。ホンダなりの軽自動車戦略を積極推進していく」（本田技研工業社長）と、いずれも軽自動車の販売が全体のボリューム確保の大きなポイントであることを強調している。軽自動車市場も熾烈な販売競争の歴史があるが、目下はトップのスズキとこれを追うダイハツに第３勢力の三菱、スバル、ホンダも、それぞれのお家の事情のなかで業販活用として軽自動車を重視する。そのなかでマツダは、フォード傘下入りし軽自動車の位置付けをどうするか。スズキからのOEM（相手先ブランドによる生産）供給に切り換え、オートザムディーラーの存続を図るか、フォード流の経営選択いかんとなっている。
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